株式会社設立、合同会社設立、定款変更など ひろしま中央行政書士事務所のブログ

定款の事業目的

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(当事務所を城北通りの南側から撮影してみました)

今回は、会社設立時の定款事業目的について、お話したいと思います。

会社設立時、当事務所では、定款の事業目的を決めるとき、「何をしたいか」を伺ったうえで、提案させていただく流れとしています。(広島県内の電子定款認証代理業務のみご依頼を除く)

時折、何らかの書籍をご覧になってか、20個も30個も目的に書きたいというご要望をいただきます。
そんなとき、ぜひ、考えていただきたいことがあります。

20個も30個も書く理由は、
「将来、やるかもしれない」
「目的変更に費用がかかる」
ではないでしょうか。

天秤をイメージしてください。
片方には、上の「将来やるかもしれない」「目的変更に費用がかかる」の2つが乗ります。

もう片方の天秤には何が乗るのでしょうか。
それは
「たくさん目的が載った会社の『疑わしさ』」

「助成金のチャンスを捨てること」
が乗ります。

「たくさん目的が載った会社の『疑わしさ』」について、まずご説明します。

二つの会社のどちらかと取引を始めようかと考えているとします。
会社の登記簿謄本を取ります。
片方は、事業目的がズラズラと載っています。
もう片方は、数が絞られていて、頼もうとしている主要業務が載っています。

どちらが選ばれるでしょうか?
わたくし個人的には、数が絞られているほうを選びます。
(無論、登記簿謄本だけでなく、会社の体制や実績も影響しますね)

もう一つ「助成金のチャンスを捨てること」についてご説明します。

国や関連機関が、中小企業育成や雇用確保のため、さまざまな助成制度を設けています。
そんな中で、よくあるのは、「中小企業が新規に異分野に進出する際に、雇用するなら、助成しますよ」というものです。
中小企業が新たな分野に進出して、経済活動を活発化させると雇用が増え、経済は発展する。それを国は援助するという格好でしょうか。

異分野とは何でしょう?

あくまでも手続き上の話ですが、登記簿謄本に載っていない事業目的だと思いませんか?
(それぞれの手続で運用が異なりますので、あくまでも、全体的なお話として。)

定款の事業目的を20個も30個も書くことは、将来の助成金受給のチャンスを捨てていると思うのです。

以上、少し長くなりましたが、事業目的を検討する際は、今回の天秤をイメージしてみてください。

補足
事業目的を20個、30個載せる会社様の手続は、もちろん、平素、させていただいています。その中では、たくさん載せるメリットとデメリットはご説明申し上げているつもりです。
事業目的が少なければ少ないほど、当事務所の手間が少ないというわけではありませんので、あしからず、ご了承下さい<m(__)m>

執筆:崎田 和伸



posted by 崎田 at 15:32 | Comment(4) | 会社設立

よくあるご質問

会社設立 > よくあるご質問
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当事務所では、会社設立や株式会社化などをお考えの方向けに、無料相談制度をご用意しています。
お立ち寄りいただいて面前での1時間無料相談と、遠方の方は、電話による30分無料相談です。

その中でよくいただくご質問を今回、お書きしたいと思います。

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会社は一人で設立できますか?

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できます。株式会社はお一人で代表取締役となることができます。
その昔、株式会社は、取締役3名+監査役1名が必要な時代がありました。
いまは、お一人で設立が可能です。
合同会社も、お一人で会社設立が可能です。

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役員の任期はどうすればいいですか?

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株式会社の役員の任期は、原則2年ですが、定款で特別に定めることで「10年」まで伸長することができます。
原則2年ごとに、役員が変わらなくても、「重任登記」(=役員を再度登記する手続)が必要、ということです。任期を10年にすると、10年ごとに重任登記をすることになりますね。

だからといって、無条件に10年をお勧めすることはありません。役員お一人の会社や、ご親族だけの会社であれば、10年でも良いと思います。
でも、血縁関係のない役員の場合、最長5年くらいの任期をお勧めしています。
これは、信頼云々の話ではなくて、世間では、「ビジネスパートナー同士の決裂」というのは、親族(同族)系の会社よりも、よくある話だからです。

時折、「解任」という話も聞きますし、ご相談をお受けします。
法的に、カチッと決まっているわけではないのですが、役員に就任すると、その任期分、ある程度の報酬が想定されますよね?
途中で、仲が悪くなったからといって「解任」という事態になると、「任期残り分の報酬はどうなるの?」ということになります。
「任期残り分の役員報酬を請求する」という事態も、想定されるわけです。裁判でどうなるかは別として。

以上の理由から、ちょっと意味を履き違えているかもしれませんが「親しき仲にも礼儀あり」で、勢いで10年の任期にするより、5年くらいで抑えておきませんか?という意味合いで申し上げています。

最初から、仲たがいすることを話したくない、というお気持ち、よくよく分かります。
でもね、会社を営む以上、信頼云々とは別の次元で「リスクヘッジ」はしておかないといけないんです。

任期は短くてもコストがかかり、長くてもリスクが高くなる。

ですから、「役員が親族のみであれば10年、血縁関係がなければ5年」をお勧めするわけです。

執筆:崎田 和伸

posted by 崎田 at 17:09 | Comment(0) | 会社設立

1年に中国地方で何社設立されるかご存知ですか?

会社設立 > 1年に中国地方で何社設立されるか
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今日は、1年間に、中国地方で会社が何社、設立されるか、統計(法務省統計資料)を見てみたいと思います。
会社の種類はいろいろありますが、一番多い、「株式会社」の数で見たみたいと思います。

平成18年
1月〜12月
広島県  1,304社
鳥取県  207社
島根県  201社
岡山県  863社
山口県  426社

平成19年1月〜12月
広島県  1,655社
鳥取県  253社
島根県  222社
岡山県  1,049社
山口県  538社


平成20年1月〜12月
広島県  1,520社
鳥取県  224社
島根県  205社
岡山県  957社
山口県  470社

たくさんの株式会社が設立されています。
平成19年は、全国的に、設立数が多かったようです。
中国地方も、同年、微増しています。

割合は、どうしても広島県、岡山県が高いです。これは人口の差ともいえますね。

まずは、どれくらいの会社が設立されているんだろうか、という素朴な疑問にお答えするだけの形とはなりますが、今回は以上とさせていただきます。

執筆者:崎田 和伸

posted by 崎田 at 18:40 | Comment(1) | 会社設立

崎田和伸 プロフィール

平成12年「崎田行政書士事務所」創業。平成20年「ひろしま中央行政書士事務所」名称変更。現在、職員4名と共に、企業に関するお手伝い専門に、執務させていただいています。

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